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製造業A社の事例 サービス業B社の事例 ■ A社の概要 ・ 自動車部品メーカー ・ 社員数：約1000名 ■ 導入の背景 ・ 経営者からインターネット、とくに電子メールの利用実態についての報告を求められた。 ・ 主要取引先との取引条件（単価情報）が、他の取引先に漏れていると疑われる部分があり、電子メールを含めた情報管理の強化方針が決まった。 ■ 目的・要件 ・ 電子メールの利用状況を内容に踏み込んで監視する。 ・ 現在のネットワーク環境、とくにSMTPの経路を変えない。 ■ 運用 (1) インターネットの利用ルールを見直す。 (2) 業務外利用について自制を呼びかけるとともに、電子メールの通信記録の保存と、内容を監視することについて告知する。 (3) GUARDIANAUDIT（メール保存モデル）を導入する。 (4) 電子メールの利用状況について、GUARDIANAUDITの出力データを EXCELで加工して月次報告書として、経営者及び各部門長に提出する。 (5) (4)で作成した月次報告のダイジェストを社内のイントラネットの掲示板に掲載し、全社員に監視内容の一部をフィードバックする。 ■ 効果 ・ 電子メールの利用に適度なモラルが保たれている。また、そのことがグラフ等で定量的に把握できる。利用ルールにおいて、私的利用を禁止しているわけではないが、私用メールは節度ある範囲に収まっている。 ・ 導入後、機密漏洩が疑われるケースは発生していない。定常的なコミュニケーションの監視による抑止効果が出ているものと思われる。 ■ 導入の背景 ・ 社員全員がインターネットに接続できるPCをもつ環境が整備されて2年になるが、明文化された利用ルールはなく、電子メールをプライベートなコミュニケーションも含めて自由に利用することが黙認されていた。 ・ かなりくだけた調子の友人にあてた遊びの誘いのメールが、宛先アドレスの間違いから会社幹部に配送され、幹部会で問題になる。 ・ 電子メールの業務外利用について、制限する方針が決まる。 ■ 要件 ・ 全社員が送受信する電子メールの内容を監視し、業務外利用についてのレポート（統計情報）を得る。 ・ 業務外利用が多いと疑われる利用者をリストアップし、具体的で適切な指導を行うためのデータを得る。 ■ 運用 (1) インターネットの利用ルールを決める。原則として、業務外利用を禁止する。 (2) GUARDIANAUDIT（メール保存モデル）を導入する。 (3) イントラネットの掲示板を通して利用ルールを周知させ、管理に必要なため電子メールの監視を行うことを告知する。 (4) 業務外利用が多いと疑われる利用者について、人事部がメールの利用実態及び内容を確認し、問題がある場合は所属長を通じて指導する ■ 効果 ・ 会社の電子メールを利用した、私的なコミュニケーションはほとんどなくなった。

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