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WEBGUARDIAN>導入事例
導入事例
サービス業A社の事例
製造業B社の事例
サービス業A社の事例
導入の背景
A社は、電子メールの情報管理に「GUARDIANWALL」を導入し対策を行っていた。 しかし、未対策であったインターネット経由での情報流出事故が発生し、インターネット接続に関しても、電子メールと同レベルの対策を実施する必要に迫られた。
WEBGUARDIAN選定のポイント
外部送信するデータに対してキーワード検査を行い、ルール違反時には外部送信を止められること。
Webメールに送信した内容や掲示板へ書き込んだ内容など、送信したデータをすべて保存する機能を有していること。
「GUARDIANWALL」と管理画面を共通化できるため、設定変更やログの閲覧が1つの管理画面で実施できること。
運用
WEBGUARDIANのURLフィルタリング機能とコンテンツフィルタリング機能を使用し、下記のポリシーにて、情報漏えい対策を実施。
a. Webメール/オンラインストレージサイトなどは、原則接続を禁止とし、本当に接続が必要なユーザーのみ、接続できるサイトを限定し利用可能とする。ただし、キーワードによるフィルタリングを行う。
b. 掲示板サイトは、閲覧は許可するが、POSTリクエストの制御により書き込みを禁止する。
c. 上記ルールに違反した際は、管理者に通知メールが送信される。
アクセスログと外部送信情報を約1年間保存する。
効果
インターネット利用の統制と可視化が実現できた。
- 外部へ送信したデータの検索が可能となった。
- インターネット利用の統計情報作成が容易になった。
社員の情報セキュリティに関する意識が向上したことにより、情報流出事故は再発していない。
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製造業B社の事例
導入の背景
インターネットの業務外利用が目立つようになり、経営者から対策を迫られた。
URLフィルタリングの評価版を試験運用したが、業務上必要なサイトへのアクセスもできなくなり、利用者からクレームが相次いだ。
WEBGUARDIAN選定のポイント
URLデータベースのカテゴリが400以上あり、必要最小限のカテゴリのみフィルタリングを行えること。
全社統一ルールと、部門ごとの個別ルールの設定が容易に行えること。
上司が部下のインターネット利用状況をリアルタイムに確認できること。
運用
部門ごとにメンバーをグループ化し、必要最小限のカテゴリのみ閲覧を禁止する。
閲覧禁止するほどでもないカテゴリには、閲覧前に警告画面を表示し、利用者自身が判断する。
部下のインターネット利用状況は、Webブラウザーで閲覧できるよう各部門の責任者にアカウントを発行する。 リアルタイムで部下のインターネットアクセスや、検索エンジンで入力したキーワードを確認し適時部下を指導する。
効果
運用開始後約1ヶ月で、業務外利用はほとんどなくなる。
インターネットの利用量は従来の約30%ダウン。回線の帯域に余裕がうまれ、 業務アプリケーションの動作やファイルアクセスが高速化した。
勤務時間のブログやSNSサイトの更新がなくなり、生産性が向上した。
インターネット利用状況レポートは、依頼のあった部門分を情報システム担当者が都度作成していたが、部門責任者自身で作成できるしくみになったので、情報システム担当者の負荷が軽減した。

 
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